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秘密保持条項

株式会社ビズモ(以下「甲」という)は、甲が運営するウェブサイト「Bizmo!(www.bizmo.co.jp)」(理由の如何を問わず、ドメイン、名称または内容が変更された場合には当該変更後のウェブサイトを含む。以下「Bizmo!」という)において、登録会員(個人及び法人の双方を含む。以下「乙」という)から開示された乙の情報の取り扱いについて、甲乙間で以下のとおり合意し遵守するものとする。

第1条(目的)

本条項は、乙のBizmo!の利用(会員登録、案件登録、売買の相手方とのメッセージ等)に伴い、乙から甲に開示・提供される情報について、その秘密保持を図ることを目的とする。

第2条(秘密情報の定義)

本条項の対象とする「秘密情報」とは、Bizmo!上にて乙及び乙の関係者から提供される乙に関する情報の全てとし、事業承継やM&A(事業の売却・買収・合併)等を検討したこと自体を含むものとする。但し、以下の各号は除くものとする。

  1. 乙より開示を受けた時点において既に公知となっていたもの。
  2. 乙より開示を受けた後に、甲の責に帰するべき事由によらず公知となっていたもの。
  3. 乙より開示を受ける前に、甲自ら保有していたもの。
  4. 正当な権限を有する第三者から開示されたもの。
  5. 乙及び乙の関係者自らが本サービスの利用に際して、第三者に提供する情報。

第3条(秘密保持)

甲は秘密情報を厳重に秘密として保持し、乙の事前の承諾なしに第三者に開示・漏えいしない。また甲は秘密情報をBizmo!の運営・管理のためにのみ使用することとする。

第4条(秘密情報の共有範囲)

秘密情報は甲の役員、従業員において、Bizmo!の運営を行うために必要な最小限の者の間でのみ共有し、甲の社内を含めその他の者及び第三者に開示しないものとする。但し、Bizmo!を運営するために依頼した弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、不動産鑑定士等の公的資格ある者は除くものとする。

第5条(秘密情報の開示)

甲は次の各号に該当する場合は、乙の秘密情報を開示できるものとする。

  1. 法令等に基づき裁判所、行政機関、監督官庁、警察その他公的機関等からの要請に伴い提供する場合。
  2. 甲が定める本サービスに関する規約等に違反する乙の行為への対応、その他甲乙間の紛争若しくはトラブル等への対応のために、裁判所、行政機関、監督官庁、警察その他の公的機関若しくは弁護士等に提供する場合。

第6条(有効期間)

本条項は、Bizmo!上における乙の同意日から発効し、乙の会員登録解除より1年間を経過する日まで効力を有するものとする。

第7条(条項の変更)

甲は本条項の運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本条項を変更することができるものとする。変更した場合には、Bizmo!上で乙に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後に乙が本サービスを利用した場合は本条項の変更に同意したものとみなすものとする。

第8条(秘密情報の抹消・破棄)

乙が退会または登録解除によりBizmo!の会員でなくなった場合には、甲は乙の秘密情報を合理的な一定期間保管した後、甲の責任において抹消・破棄するものとする。

第9条(事故発生時の対応)

秘密情報が第三者に漏えいしたおそれが生じたときは、甲は直ちに乙に報告し、損害の拡大防止に努めるものとする。

第10条(損害賠償)

甲に起因して秘密情報が漏えいし、これにより乙が損害を被った場合には、乙は甲に対して直接かつ現実に被った通常損害の範囲内において、損害賠償を請求できるものとする。但し、不可効力の場合、乙もしくは第三者の責に帰すべき事由による場合には、甲は損害賠償責任は負わない。

第11条(免責)

甲はシステムやサーバーのダウン、事故、機器の故障若しくは損傷、コンピューター・ウィルスその他有害なコンピューター・プログラムを含む情報の受信、ネットワーク又はシステム等への不正アクセス、不可抗力の天災地変等、甲の故意若しく懈怠に起因する以外の、その他理由の如何に問わず乙の秘密情報が消失、漏えいした場合、乙が被った損害等について一切の責任を負わないものとする。

第12条(協議による解決)

本条項及び運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本条項及び運用ルール等に規定されていない事項については、甲と乙は、協議のうえ円満に解決するものとする。

第13条(合意管轄)

本条項は日本法を準拠法とし、本条項に関して生じる一切の紛争については、甲の本店所在地を管轄する東京地方裁判所を以って専属的な第一審合意管轄裁判所とする。

以上
2018年10月1日制定