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M&Aノウハウ特集

失敗しない!損しない!「会社を高く売る」ための3つの方法

「心血を注いで築き上げた会社なのだから、少しでも高く売りたい。」というのは、どの経営者にも共通する心情でしょう。それでは、会社売却の際、条件を有利に進めていくためには一体なにをすればよいのでしょうか。今回は売却条件を少しでも良くするための3つの方法についてお話をしていきたいと思います。

【買い手の視点で自社の問題点をピックアップする!】

通常、会社や事業を譲渡する場合、買い手の意向で買収監査(デューデリジェンス)を受けることになります。デューデリジェンス(デューディリジェンス、または、略して「DD」ということもあります)とは、買い手がM&Aを実行するにあたり「売り手から説明を受けた内容や提示された書類が正確かどうか」をその証拠にまで遡って検証したり、「その企業が締結している諸契約がM&A後も継続可能なのか否か」や「M&Aを進めるうえで障害になるような契約はないか」、「業務を進めるうえで必要な許認可がきちんと取得されているか」等をチェックしていく作業のことをいいます。簿外債務があったり、本来あるべき契約書が紛失していたりすると、他にも潜在リスクがあるのではないかとの懸念を買い手側に与えてしまうことになります。したがって、このデューデリジェンスで発覚した問題点は、ほぼ全てが減額要因とみなされ、売却価額を大きく下げることにもなりかねないのです。
そのためにも、事前に関係書類を整備し、自社でチェックをし直しておくことが肝要です。即ち、買い手の視点で「事前デューデリジェンス」を実施して、予め問題点となりそうな事項をピックアップしておくのです。

【問題点をひとつひとつ解消していく!】

次に、事前デューデリジェンスで明らかになった問題点をひとつひとつ解消していく作業に入ります。その作業が功を奏して、買い手のデューデリジェンスを受けた際に指摘される事項がほとんど無く、財務諸表が会社の実態をきちんと表していれば、それだけで大きな信頼を得ることになり、価額交渉においても大きなアドバンテージにつながります。

【業務フローを可視化しておく!】

多くの中小企業では、業務に決まった手順はあっても、そのフローをマニュアル化していることは少ないかもしれません。例えば、出張旅費や小口現金の精算方法等の細かなルールは、経理担当者の裁量に任されていて、マニュアルとして成文化されていることがないのが大半でしょう。今までそれらの業務が、実務上もスムーズで大きな問題もなく処理されてきたので、書面化までされていないのはある意味当たり前のことかもしれません。
ですが、買い手側の経営者にとってはいかがでしょう。買い手側の経営者は、売り手の会社で行われてきたルール等に関しては、当然知る由もありません。仕事の流れを整理して業務フローを可視化して、第三者がみてもある程度理解できるようにしておけば、買い手側の経営者に大きな安心を与えることになるに違いありません。