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会社の価格はこう決まる③~DCF法とは~

会社を経営するにあたって、最も重要なものはなんでしょう? もちろん経営者によって様々な答えがあるでしょうし、そのどれもが正解といえるでしょう。ただ現実的な面に目を向けて究極的なことをいえば、自由に使える現金がどれくらいあるか否かということにほかならないでしょう。例え、決算が黒字であっても、現金が手元になければ会社を継続し続けることは困難でしょうし、逆に決算で大きな額の赤字をだしたとしても、現金さえあれば会社を存続し業績を回復させることは可能です。その現金収支(=キャッシュフロー)に着目して企業価値を評価する方法を「DCF法」といいます。今回はこの「DCF法」についてお話ししていきたいと思います。

【DCF法とは】

「DCF法」とはディスカウントキャッシュフロー法の略で、割引キャッシュフロー法と言われることもあります。M&Aの対象会社がある所定の期間内にどれくらいのフリーキャッシュフロー(=税金を支払い事業に必要な投資を行ったうえで、株主と債権者に分配可能な現金収支)を生みだせるかという予測を元にして、そのフリーキャッシュフローを現在価値に割引き算出することで、対象となる会社や事業の売買価額を決定する方式です。あくまでフリーキャッシュフローに着目して、会社の売上や利益をその評価に用いていないことが特徴といえます。
 キャッシュを割り引く(=ディスカウントする)という点をもう少し噛み砕いて説明しておきましょう。例えば、Aさんの手元に今100万円の現金があるとします。Aさんがこの100万円をそのままタンス預金してしまえば1年後も100万円のままですが、仮に年利5%の預金商品に預けたならば1年後には105万円になります。言い換えればAさんの1年後の100万円は、現在価値ではおよそ95万円(100万円÷1.05)であるとも考えられるのです。これを、Aさんの1年後の100万円を割引率5%で現在価値にディスカウントする、と言います。Aさんを対象会社とし、Aさんの100万円を対象会社の現在のフリーキャッシュフローと考えるのが、M&Aの「DCF法」なのです。このように、M&Aの対象となる会社や事業が所定の期間内にどれくらいのフリーキャッシュフローを生みだせるかという予測を元に、そのフリーキャッシュフローを現在価値に割引いて算出することで対象となる会社や事業の売買価額を決定していくのです。

【DCF法のメリットとデメリット】

「DCF法」のメリットは、対象会社の売上や利益ではなく、企業経営の自由度を大きく左右する重要なフリーキャッシュフローに着目して企業価値を算定している点にあります。以前にご説明した「類似会社比準方式」は対象会社の純利益を重視した方式ですが、どれだけ純利益を上げていても、巨額な借入金がありその元本の返済でフリーキャッシュフローが赤字になっている場合などは、いずれその会社は立ち行かなくなる可能性が高く、純利益だけで評価することは危険だとも考えられます。一方、「DCF法」のデメリットとして考えられるのは、所定の期間内に生み出すことができるフリーキャッシュフローの予測が大変難しいということでしょう。

【スモールM&AにおけるDCF法】

DCF法が実際にM&Aの際の企業価値評価に用いられるのは、上場企業や大企業の場合、もしくは特殊な業種で類似業種比準方式で得られた数字では信頼性に欠けるといった場合がほとんどです。収益基盤が安定しにくい中小企業においてはフリーキャッシュフローの予測も非常に困難なので、スモールM&Aでの企業価値評価に用いるのは適切ではないかもしれません。ただ例えば、「うちの会社は来年度には500万円のキャッシュが手元に残る見込みなので、できれば400万円以上で売りたい。」と主張する根拠としては、スモールM&Aでも通じる考え方といえるでしょう。難しい計算方法はさておき、M&Aの企業価値評価方式の考え方のひとつとして頭の隅に留めておいていただければと考えます。